お知らせ

2018/12/5

養和監査法人 札幌事務所
年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
年末年始の休業期間について、以下お知らせ致します。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきます
ようお願い申し上げます。

2018年12月29日(土曜日)~2019年1月6日(日曜日)

2018/09/10

平成30年北海道胆振東部地震
被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。
札幌事務所は通常通り営業しております。

2018/07/12

ホームページを公開しました。

法人紹介

札幌事務所ご紹介

 
養和監査法人は、学校法人等の非営利法人に対する監査業務やコンサルティングサービスを得意としている法人です。
札幌事務所も、非営利分野に対するサービスを中心にご提供しております。提携先の専門家や法人と連携し、非営利分野に限らないトータルなサービスを提供しているところに特徴がございます。様々な専門家と業務提携を行い、お客様のニーズに対し、会計分野に限らない対応を行います。監査法人で受けられない業務もございますが、お問い合わせいただければ適宜専門家をご紹介いたします。

<主な提携会社・事務所>
 ■株式会社アモール総経実務研究所 代表取締役社長 三宅英彦
 https://www.amor-labo.net/
  総務経理全般的な相談対応、財務デューデリジェンス、株価算定、
  経営分析、業務分析・効率化支援、セルフキャリアドック導入支援
 ・所属専門家
  菅原枝利 公認会計士・税理士・社会保険労務士
  山内良祐 コンサルタント(事業再生・マネージメント)
  三浦佳子 キャリアコンサルタント

 ■アモール社労士事務所 代表・社会保険労務士 市村通乃
 http://sr-amor.com/
 記帳代行、規程作成・改定、補助金申請、社会保険労務に関する顧問 

 ■アンパサンド行政書士事務所 代表・行政書士 池田玲菜
 https://www.facebook.com/solicitor.ikedarena/
 http://kotono-8.jp/
 契約書作成、補助金申請、許認可申請 
 
 ■岩城博志税理士事務所 代表・税理士 岩城博志
 税務代理業務、税務顧問業務

その他、映像・デザイン、IT、弁護士、司法書士、保険会社など必要に応じてご紹介いたします。

所長あいさつ

養和監査法人札幌事務所の所長 代表社員・公認会計士の三宅英彦です。
従業員一同、より多くのお客様に満足していただけるサービスをご提供することができるよう貪欲に知識を吸収し、日々研鑽に努めております。
なお、弊法人は学校法人等の非営利法人に対する監査業務やコンサルティングサービスを得意としている法人です。ご存知のとおり、社会福祉法人・医療法人に対し会計監査が段階的に導入されており、今後、非営利分野の監査業務は増えてまいります。貴法人にて監査の必要が生じた場合は、迅速にご対応いたします。
非営利分野に限らず、会社法監査・各コンサルティングサービスもご提供いたします。
どのような内容でも先ずはお気軽にご相談ください。
  
 

 
養和監査法人 札幌事務所
所長 三宅英彦 

札幌事務所の方針

(東京本部 代表社員  河合明弘と)

札幌事務所の方針は、次の3つです。

・迅速かつ適切に対応する。
・お客様との対話・コミミュニケーションを大切にする。
・自己研鑽を欠かさず、質の高いサービスを提供する。

法人概要

法人事務所名

養和監査法人 札幌事務所   

住所

〒064-0810
北海道札幌市中央区南10条西14丁目1-25 GMSビル

所長

公認会計士 三宅英彦

電話番号

011-211-8205

FAX番号

011-211-6554

養和監査法人設立

2005年11月

札幌事務所開設

2018年2月

事業内容

・法定監査業務
 株式会社 / 学校法人 / 社会福祉法人 / 医療法人

・予備調査業務

・株価算定業務

・その他、各種相談対応業務

アクセス

 

住所

〒064-0810
北海道札幌市中央区南10条西14丁目1-25 GMSビル
TEL:011-211-8205

電車の場合

札幌市営路面電車 西線9条旭山公園通 下車徒歩3分

お車の場合

お客様駐車場5台

 

お問い合わせ

養和監査法人に興味をお持ちいただきありがとうございます。
お問い合わせいただきました内容は、公認会計士法上の守秘義務の対象となり、お客様の同意なく第三者に開示・提供することはございません。
 
公認会計士第27条(秘密を守る義務)
公認会計士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。公認会計士でなくなった後であっても、同様とする。